朝夕は涼しい風が感じられるようになり、秋の気配が少しずつ深まってまいりました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。

9月は上半期の締めくくりでもあり、会社の財務やこれからの事業計画、そして経営者ご自身の「これから」について考える良い節目です。

日頃、現場の安全管理や資金繰りに奔走されている建設業の社長様・個人事業主様。 「万が一自分に何かがあった時、会社や家族はどうなるだろう？」「自分の退職金はしっかり準備できているだろうか？」と考えたことはありますでしょうか。

今月は、会社とご家族の未来を守るための「経営者の保障と退職金づくり」についてご紹介します。

経営者が抱える「2つの『もしも』」

経営者には、会社員とは異なる特有のリスクが存在します。特に押さえておきたいのが以下の2点です。

① 経営者自身の病気・事故・死亡（事業継続リスク）
社長が長期間現場に立てなくなった際、工期の遅れや売上減少が起きたとしても、役員報酬や従業員の給与、事務所・車両の維持費、銀行への借入金返済は止まりません。

② 将来の退職金・老後資金（資産形成リスク）
会社員のような公的退職金制度がない経営者は、自ら計画的に「退職金」を積み立てておかなければ、いざ引退という時に十分な老後資金を残せません。

ここが大事！経営者のリスク対策 3つのポイント

① 法人と個人の「保障のバランス」を見直す

個人的に入っている医療保険・生命保険だけでなく、会社（法人）として加入する保険をうまく活用することで、事業継続資金の確保と節税・財務対策を両立できます。

② 「退職金積み立て」は早めの仕組み化がカギ

小規模企業共済やiDeCo+（イデコプラス）、法人向けの積立型保険などを活用し、毎月一定額を「会社の経費や適正な枠」で蓄積していく仕組みを作りましょう。

③ 決算書（貸借対照表・損益計算書）に基づいた「正しい適正額」を知る

「とりあえず1億円の保障」といった大雑把な加入ではなく、自社の財務状況（借入金残高や年間固定費）に合わせた「根拠のある補償額」を設定することが無駄な保険料を抑えるコツです。

よくある質問（Q&A）

Q：経営者の万が一に備える保険金額は、どのように決めるのが良いですか？

A：感覚ではなく、会社の決算書（貸借対照表・損益計算書）から計算するのが正解です！

必要な金額は「借入金残高」＋「社長不在時に会社を維持するための約6か月の固定費」＋「死亡退職金（ご家族への補償）」などの合計から算出します。

Q：個人事業主（一人親方）でも退職金の準備はできますか？

A：はい、非常に有利な制度が用意されています。

国の制度である「小規模企業共済」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を活用することで、掛金の全額が所得控除となり、節税しながら将来の退職金を残すことができます。

今月のチェックリスト

• [ ] 経営者に万が一があった際の借入金返済計画がある
• [ ] 社長が3か月病気休業した場合の固定費支払ルートを把握している
• [ ] 自身の退職金目標額と、現在の積立ペースを確認している
• [ ] 法人・個人で加入している生命保険の保障額の「根拠」を言える

まとめ

建設現場のリスクを守る「損害保険」が守りの要（かなめ）であるならば、経営者ご自身とご家族の未来を守る「生命保険・退職金準備」は攻めと防衛の要です。

東都システムサービスでは、単に保険を売るのではなく、貴社の決算状況や経営計画に合わせた「根拠のある最適なリスクマネジメント」をご提案いたします。

「今の保障内容で足りているか不安」「決算書から必要額を試算してほしい」という方は、ぜひお気軽に東都システムサービスまでお声がけください！